四国中央市議会 2022-12-23 12月23日－05号
しかし，私は，また政府の反動に対し，本市は県内自治体中19，20位で，これは，政府のマイナンバーカードの問題を住民の皆さんが問題ありとの認識で参加を拒否している状況です。こうした政府に対し，自治体からマイナンバーカード，マイナンバー制度の廃止を求める意見書を届けようと質問もいたしました。
しかし，私は，また政府の反動に対し，本市は県内自治体中19，20位で，これは，政府のマイナンバーカードの問題を住民の皆さんが問題ありとの認識で参加を拒否している状況です。こうした政府に対し，自治体からマイナンバーカード，マイナンバー制度の廃止を求める意見書を届けようと質問もいたしました。
具体的内容３，政府の反動に対する住民保護の自治体防波堤についてに移ってまいります。 国の政府の反動に対して，住民保護に自治体として役割を果たしていただきたいと思っているわけです。それで，内容は，政府の反動に対して，本市は９月30日及び10月31日では，先ほど高橋部長に回答いただいていますが，20の自治体中19位だったと。
第６波に対する課題につきましては、全国的にワクチン接種が進み、治療薬の開発も進んで一部は既に使用されており、感染者が減少していることもあり、長い自粛生活の反動から国民の感染回避意識が薄れることを危惧しております。ワクチン接種で完全な感染防止にはなりませんので、当分の間、これまで同様、一人一人が感染防止、感染回避行動を取ることが大切だと考えております。 以上です。
この地方特例交付金は、住宅ローン減税による減収を補填するための特例交付金が確定したことに伴う当初予算との差額３４２万３，０００円及び消費税１０％の引上げによる消費の反動減対策として実施の自動車税及び軽自動車税環境性能割における臨時的軽減期間がコロナウイルスの影響緩和のため、本年９月末から来年３月末まで延長されたことに伴う特例給付金が確定しましたので、当初予算との差額３０１万５，０００円を増額補正するものでございます
安倍首相自身も、この日本会議議連の事務局長として、反動的な立場で運動をしてきた一人です。そして、今の安倍政権の中枢を占めている大臣の多くも、日本会議議連に加入しております。そして、この日本会議が中心になって憲法改悪を推し進めようとしております。 この日本会議が中心になって子供たちに日本がやった戦争は正しかった、あの戦争はアジアの人たちを解放するための戦争だったという教育を進めております。
当初、心配された消費税率引き上げによる影響も、軽減税率の導入、さらにキャッシュレス決済のポイント還元、プレミアム付商品券など、総額２兆3,000億円の手厚い対策で、個人消費も下支えが功を奏し、駆け込み需要、反動減を前回の消費増税時よりも小幅に抑え、景気の腰折れを防ぐことに成功いたしました。
令和元年１０月からの消費税率引き上げに伴う反動減対策として令和２年２月に実施が予定されているマイナポイントを活用した消費活性化策に向けた環境整備に取り組み、マイナンバーカードの取得促進を図るものでございます。
◎松本善雄理財部長 まず、前回の増税時のコンセプトや主な事業、経費や効果についてですが、前回は駆け込み需要の反動に加えて、税負担の増加が本市の地域経済に与える影響を緩和させるため、中小企業の資金繰りを支援する利子補給制度や住宅リフォームの補助制度を創設するなどの経済対策を行い、決算額約１億5,000万円に対し、少なくとも約15億円の経済効果があったと考えています。
まず、平成30年度一般会計の歳入・歳出が減少した要因についてですが、歳入は、市税が個人市民税や法人市民税の増などにより前年度の収入を上回り、市債が豪雨災害からの復旧や小学校のエアコン整備、市営住宅の建てかえ等により増加したものの、平成29年度にえひめ国体や臨時福祉給付金のほか、松山外環状道路空港線や松山赤十字病院の整備など大型事業があった反動により国と県の支出金や基金繰入金が減となるなど、全体で約11
この地方特例交付金は、住宅ローン減税に伴う減収を補填するための特例交付金が確定したことに伴う当初予算との差額の２０６万円に加え、消費税の１０％引き上げによる消費の反動減対策として行われる、自動車税及び軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減による減収を補填する特例交付金２９６万８，０００円を増額いたします。 １１ページをお願いいたします。
同様に、保育所の２号認定児、３歳から５歳児ですけれども入所希望予定者が平成３０年度実績見込みと比較して減となっておりますが、これらの今自宅で保護者が見ていると思われる潜在的待機児童となった反動が、１０月に予定されている消費税率の引き上げにあわせて幼児教育・保育無償化が実施されるのに伴い、年度途中での保育所への入所希望児が増加するのではないかと危惧しますが、１号認定児、これは幼稚園ですけれども、２号認定児
◎産業経済部長（楠憲雄君） ポイント還元制度につきましては、前回の消費税増税時に、その前後で消費の駆け込みと反動が生じまして、その後消費が低迷したことを踏まえまして、消費に伴う需要の平準化対策として実施されるものでございます。消費税引き上げ後の一定期間に限りまして、中小・小規模事業者の店舗でキャッシュレス決済を利用した消費者に対しまして、購入額の最大５％のポイントが還元されるものでございます。
ドイツ，英国といった欧州諸国では，税率引き上げに当たり，どのようなタイミングでどのように価格設定するかは事業者が自由に判断しているため，税率引き上げの日に一律一斉に税込み価格の引き上げが行われることはなく，税率引き上げの前後に大きな駆け込み重要，反動減が発生していないとのことです。
さて、消費増税対策については、昨年の９月議会において、私から増税時の中小企業への反動減対策について質問させていただきました。市長からは、国の具体策を注視しながら、市内中小企業が不安になることがないよう、本市独自の反動減対策を検討したいとの答弁があり、私としてもその後の動向に大きな期待を抱いていました。
一方で、家計の負担増や消費の冷え込み、駆け込み需要と反動減による消費変動が心配されます。政府では、需要の平準化に向けて住宅、自動車の購入支援やキャッシュレス決済によるポイント還元が検討され、また所得の低い方々を中心とした層へのプレミアム付商品券の準備が進んでいます。本市においても、消費税率引き上げによる直接また間接的な影響はさまざまな形であらわれるものと類推いたします。
つまり、消費税率引き上げによる駆け込み需要と、その反動による需要減をできるだけ防ぎ、経済に影響が出ないようにとの経済対策にもつながる制度となっております。 この軽減税率についての所感と、導入時の準備は万全かを伺います。これは税務課でよろしいでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君） 三好税務課長。 ◎税務課長（三好覚君） お答えいたします。
当時回復基調にあった景気の腰折れを防ぐため、国は５兆円規模の経済対策を実施しましたが、増税前の駆け込み需要の反動で、増税後に買い控えが発生する、いわゆる反動減が深刻化し、景気の踊り場局面を迎えるとともに、中小企業の経営にも大きな影響を及ぼしました。
昨年は、えひめ国体で多くの方々が道後温泉本館に訪れてくれましたが、その反動でお客さんが減るのではないか、２年後の東京オリンピック効果でふえるのだろうか、心配事は尽きません。解決するには、どう取り組み、どのような戦略を立てるのかが重要になります。
国体開催のプラス面として、交流人口の増加やスポーツ関連消費の活発化などがあり、マイナス面は、一般観光客の減少、公共投資の反動減、施設維持コストの発生と言われております。人的な面で捉えると、交流人口の拡大を次回来訪者、つまりリピーターの確保としてどうアプローチしてきたのか、また一般観光客の減少が通常の時期に比べどうだったのか、分析する必要があると思われます。